レッツ・スキルアッ講座(学級づくり・班づくり編)

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公務員給与がまた下げられるのか?!

【緊急】署名の数に交渉上大きな差があり!

一人5筆 確実なとりくみを!

  人事院は2013年8月に「給与制度の総合的見直し」を報告した。このことに関して、政府は昨年11月15日、総合的見直しの実施について閣議決定し、人事院総裁も「検討を早急に進め、必要な勧告を行っていく。」としている。

  2005年にも同様な勧告・報告を行っている。その当時、人事院は1957年以来約50年ぶりの「給与構造の抜本的見直し」として地域間、世代間の配分見直しなどを勧告・報告した。そのときの内容は、以下の通りである。

2005年人事院勧告・報告後の給与構造改革

1,全国共通の棒給水準を4.8%引き下げ

2,民間賃金の高い地域には最大18%までの地域手当を支給

    ・賃金構造基本統計調査(賃金センサス)の賃金指数を基礎に支給地域指定

    ・支給区分は、従前の調整手当3・6・10・12%に新たに15・18%を加える。

3,年功的な給与上昇抑制のため、中高齢層について最大7%の引き下げ

4,若年層については引き下げを実施せず

5,級間の棒給水準の重なりを縮減

6,勤務実績の給与への反映を推進するため俸給表の号給を4分割

    ・査定昇給の導入

7,専門スタッフ職俸給表の新設

8,広域異動手当、本府省手当の新設  等

  2005年の「給与構造改革の抜本的な見直し」は、国家公務員だけでなく地方公務員給与の削減に直結し、結果的に、全国ほぼ一律に給与表が4.8%(高齢層は7%程度)削減された。一律に減らされた分、民間賃金が高い地域には地域手当を支給としたが、地域手当についても従来の調整手当に比べて支給地域や支給率が増加したところはなかった。高知県においては地域手当は支給されていないので、削減されるだけであった。

  人事院は、前述の2010年度に終わったばかりの給与構造改革に対して、「所期の目的を達成した」との評価を出している。しかも、今回の見直しの根拠を民間賃金の低い12県(高知県含む)における官民較差と全国の官民格差の率の差が「2ポイント台半ば」であることとしているが、実際になぜ12県なのか等について具体的な根拠が示されていない。たくさんの疑問が残る今回の報告である。

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  今回の引き下げについては、全国ほぼ一律に給料表が2%~3%程度(高齢層については5%)引き下げられることが予想される。

  公務員の賃金引き下げは、私たちの生活に関わる給与というだけでなく、中小企業の給与の引き下げや地域経済に少なからず悪影響を及ぼす。つまり、その先には更なる地域の格差が広がることが予想される。

  7月から国の強制的な「要請」によって引き下げることになった給与も3月で終了するが、この拙速な新たな削減報告の内容は、前述のようなことからも到底容認できない。

  日教組高知は、全国の公務員のなかまとともに公務員連絡会に結集し、この拙速に動きに対し、署名運動に取り組む。

しめきり 迫る! 2月24日(月)まで

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