レッツ・スキルアッ講座(学級づくり・班づくり編)

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たくさんの出会いに感謝!! 2019年もよろしくお願いします《機関紙No.497》

何かを変えたいなら、日教組高知に加入しよう!!

あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

 1月5日(土)、日教組高知の団結旗のもと、心新たに団結を誓い合おうと、たくさんの組合員や友好団体のみなさんが高知会館に集いました。おいしい料理や飲み物とともに、互いの近況を語りあい、聴きあい、励ましあい、なかまどうしで楽しい時間を共有することができました。

 また、大変お忙しいなかをお越し下さった、来賓の方々らとともに、高知のこれからの教育について語りあうこともできました。

 日教組高知は、『高知の教育に責任をもつ組合』『教育の方向性を提言できる組合』として、教育の本質を見失うことなく、教職員の多忙化解消をすすめていきます。ともにがんばりましょう!

 まだまだ解決に向けて取り組まなければならない「教職員の働き方改革」は、教育行政や学校が抜本策に踏み込まなければならない緊急性の高い課題です。

 昨年末には、中教審の特別部会から、教員の残業時間について、初めて上限の数値目標を設けた規制が発表されました。しかし、それにとどまらず、人員体制や学校業務の抜本的な見直しと合わせた勤務時間の適正化を急がなくてはなりません。特に学校業務の抜本的な見直しが、非常に進まない、進んでいない現状があります。

 その原因は、①規制や制度ができたとしても、業務に関してその人に依存した仕事の割り振りになっている、②行事や研究の反省はするが、働き方を意識した改善となっていない、③今まで続けてきたことだからこれからも続けていく、④時間対効果を意識した働き方、限られた時間で一定の成果を出すという生産性の視点をもって仕事を進めていない等、様々なことが考えられます。

 しかし、これらのことを考える、話し合う時間が取れない現状があります。わたしたち教職員は、児童生徒、保護者への対応に日々追われているからです。学校運営のマネジメントは管理職の仕事では?と考えますが、病休等で代替の教職員が補充されず、管理職が学級担任となっている実態もあります。

 さらに、確保する授業の日数と学ぶべき学習の量とのバランスが非常に悪く、現場の大きな負担になっています。一人ひとりの理解や定着にはちがいがあること、その子に合った手立てや言葉がけが必要であり、それらを事前に準備してこそ、授業は成り立ちます。わたしたちは、学びの楽しさや分かる授業づくりから学力保障につなげ、人権を大切にしたなかまづくり、自己研鑽のための研究や研修を深めるなど、「教育」を大切に実践しています。しかし、その教育環境の中で、教育にじっくり向き合えず、教育の本質や目的が本当に大切にされているのか心配になります。

 すべての子どもたちに豊かな学びを保障し、生き抜いていくために、国や県、教育行政や学校、教職員組合がそれぞれの立場で、心合わせ、力合わせで進めなくてはなりません。確かな学力とともに、確かな「働き方改革」への前進です。

 この他にも子どもたちを取り巻く課題はたくさんあります。生きづらさを感じながら生きている子どもたちがいることをしっかり受けとめ、守っていかなくてはなりません。今一度、人権教育を大切に、一人ひとりに寄り添った教育、子どもとの関係性、信頼性を大切にした教育を進め、学校・家庭・地域が子どもたちにとって安心できる居場所になるような社会づくりをめざしていかなくてはなりません。教育に対する情熱と、未来に展望をもった光ある教育を進めていくために、わたしたち「日教組高知」は、しっかりと運動を進めて参ります。

                     中央執行委員長   岡田 浩幸


日本教職員組合 中央執行委員長  岡島 真砂樹

 高知教職員組合(日教組高知)の皆様、あけましておめでとうございます。

 昨年は、甚大な被害をもたらした地震、豪雨、台風等の自然災害が相次ぎました。東日本大震災、熊本地震の復興への道のりもいまだ半ばです。被災地支援や震災を風化させないとりくみを全国連帯ですすめていく必要があります。

 格差社会における子どもの貧困、暴力・虐待、いじめ・不登校等、子どもの命や人権が脅かされています。私たちは改めて人権侵害の現実から深く学び、教育のあり方や人権の捉え方を見つめ直すとともに、すべての子どもにゆたかな学びを保障するインクルーシブな学校づくりをすすめていかなければなりません。

 学校現場における長時間労働は深刻化しており、教職員のゆとり・やりがいが奪われています。教職員の勤務環境と子どものゆたかな学びは表裏一体の関係にあります。教材研究や授業準備の時間、子どもの学習状況の把握や支援等、教職員の時間的・精神的なゆとりが必要不可欠です。引き続き、協力・協働の職場づくりや広範な社会的対話をすすめていきましょう。

 すべての子どもたちに平和で民主的な社会を引き継ぐため、4月の統一地方選挙、7月の参議院選挙にむけ組織の拡大・強化をはかりながら、子ども・学校現場の実態をふまえた教育改革を求め、とりくみを強化していきましょう。

日政連 参議院議員  那谷屋 正義

 「日教組高知2019年新春旗びらき」のご開催にあたりまして、新年のお慶びを申し上げますとともに、今年一年の皆様のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

 昨年、国会では「働き方改革」が大きなテーマとなりました。教職員が長く先取りしていた残業代ゼロ制度を、民間の高収入の一部専門職に拡大し、過労死が増大しかねない制度を成立させました。さらに極めて問題の多い入管法改正案など、与党は重要法案を数の力で強行に成立させました。議会制民主主義の根底を大きく逸脱するもので看過できません。

 一方、教職員の働き方改革についても中教審・学校における働き方改革特別部会で12月に答申が出され、引き続き議論される予定です。私もこれを多忙化解消に向けての良い機会ととらえ、学校現場の実態に即しながら積極的に議論に参加していく決意です。


2019年度政府予算案が閣議決定!

 この夏の参院選は、安倍政権による民主主義の破壊を止め、一人ひとりの基本的人権が尊重される国を取り戻すために、全国比例で立候補予定の水岡俊一さんの当選を勝ち取らなければなりません。私も全力でとりくんで参ります!

 昨年12月21日に、2019年度政府予算案が閣議決定されました。文科省が求めた8年間の教職員定数改善計画(18,910人)の今年度分(2,615人)は実現しませんでした。しかし、全額国費で支援する「被災児童生徒就学支援等事業」は来年度も継続され、熊本地震対応分も予算化されました。

 2019年度政府予算案について教職員定数を中心に下記のとおり報告します。

1. 文部科学関係予算→5兆5,287億円(前年度比 2,349億円増)

   文教関係予算→4兆2,348億円(前年度比 2,093億円増)

2.教職員定数関係(義務教育費国庫負担金)

   教職員定数増1,456人(加配定数1,210人、基礎定数246人)の内訳です。

(1)加配定数

①小学校専科指導の充実→1,000人

②中学校生徒指導体制の強化→50人

③学校総務・財務業務の軽減のための共同学校事務体制の強化(事務職員)→30人

④主幹教諭の配置充実による学校マネジメント機能強化→30人

⑤「チーム学校」の実現にむけた学校の指導体制の基盤整備 養護教諭、栄養教諭等→20人(養護教諭10人、栄養教諭10人)

⑥統合校・小規模校への支援→30人

⑦今年度の義務標準法改正に伴う基礎定数化関連の教職員定数の増減→246人、・通級による指導→348人、・日本語指導→68人 、・初任者研修→72人、・自然減等→▲242人

 なお、上記加配定数の改善とは別に、被災児童生徒の学習支援のための784人の加配措置が復興特別会計に盛り込まれています。

3.教員給与の見直し→部活動手当の支給要件の見直し(土日3時間程度2,700円)

4.その他の主な教育予算

(1)スクールカウンセラーの配置拡充 (国の補助率1/3) 

   全公立小中学校に配置(26,700校→27,500校)

①公立中学校:10,000校 ・通常配置(6,200校)・ 小中連携配置(3,600校)・生徒指導上、大きな課題を抱える中学校に週5日相談体制を実施(200校) 

②公立小学校:17,500校・通常配置(10,300校)・小中連携型配置(7,200校)

③貧困・虐待対策のための重点加配(1,400校) 

④適応指導教室の機能強化等、不登校支援のための配置(250箇所) 

(2)スクールソーシャルワーカーの配置拡充 (国の補助率1/3)

①スクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置(10000人)

②高校の配置(47人・昨年同)  

③貧困・虐待対策のための重点加配(1,400人) 

④スーパーバイザーの配置(47人・昨年同)

(3)補習等のための指導員等派遣事業【補助率1/3】

①学力向上を目的とした学校教育活動支援→7,700人 ※業務内容の例 → ・補充や発展的な学習への対応 ・外国人児童生徒等の学力向上への取組 ・不登校・中途退学への対応、いじめへの対応 ・キャリア教育支援、就職支援 ・校長経験者による若手教員への授業指導 ・体験活動の実施への支援

②スクール・サポート・スタッフ 3,600人 ※業務内容の例→学習プリント等の印刷などを教員に代わって行う等

③中学校における部活動指導員 9,000人 ※スポーツだけでなく、文化、科学等に関する部活動についても対象

(4)特別支援教育専門家等の配置 ・看護師等外部専門家の配置 2,148人

5.国立大学関係 ・国立大学法人運営費交付金 1兆971億円(前年同)

6.私学助成関係

(1)私立大学等経常経費補助 3,159億円(+5億円)

(2)私立高等学校等経常費助成費等補助  1,031億円(+10億円)

7.幼児教育無償化

(1)幼稚園就園奨励費補助等 701億円(内閣府計上予算を含む)2019年10月からの無償化措置の実施

8.奨学金関係

(1)高校生等への修学支援 

①高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)→139億円 ○非課税世帯 全日制等(第1子)の給付額の増額(国公立+1,900 私立+9,500円)

②高等学校等就学支援金等 3,734億円

(2)大学等奨学金事業の充実→1,272億円 ①給付型奨学金の着実な実施→140億円《給付人数》22,800人→41,400人(うち新規20,000人) 《給付月額》国公立→(自宅)2万円、(自宅外)3万円 私立→(自宅)3万円、(自宅外)4万円 

②新たな高等教育費の負担軽減方策の実施準備 3億円(新規)

③無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の着実な実施 3,715億円《貸与人数》53万5千人→56万4千人

(3)国立大学・私立大学等の授業料減免等の充実

①国立大学の授業料減免等の充実 350億円→365億円 ・免除対象人数 約6万5千人→約6万6千人(1千人増)

②私立大学の授業料減免等の充実  130億円→177億円 ・免除対象人数 約7万1千人→約9万6千人(2.5万人増)

9.復興特別会計関係  全額、国が補助する交付金事業を継続する。(復興特別会計)なお、熊本地震対応分も別途予算化(文科省予算)

(1)被災児童生徒就学支援等事業 44億円 震災により経済的理由から就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に、就学支援等を実施

(2)被災した児童生徒のための学習支援等のための教職員加配 →18億円 784人

(3)緊急スクールカウンセラー等活用事業→24億円 スクールカウンセラー870人など

2019年度政府予算案の閣議決定に対する書記長談話

2018年12月21日  

日本教職員組合書記長  清水 秀行

 本日、政府は2019年度政府予算案を閣議決定した。

 政府予算案における教職員定数は、文科省が概算要求において要求した「学校における働き方改革や複雑化・困難化する教育課題に対応するため」の2,615人は実現せず、1,456人に留まった。教職員の働き方改革に係る実効性ある予算とはなっておらず、学校現場の願いとは程遠く極めて不満が残るものである。

 教員の持ちコマ数軽減による教育の質の向上として概算要求した小学校英語専科教員1,000人は予算化されたが、全国で約20,000校ある小学校のすべてで持ちコマ数軽減及び外国語教育の充実に対応できる数ではない。

 中教審「学校における働き方改革特別部会」の「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申素案)」及び文科省「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン(案)」では時間外勤務の上限規制が示された。日教組はこの間、学校の長時間労働是正には、定数改善、大胆な業務削減、給特法等の法整備の3点が必要不可欠であると主張してきた。そうした状況の中で、専門スタッフ・外部人材の活用として要求していたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学力向上を目的とした学校教育活動支援、教員スクール・サポート・スタッフについては、概算要求通り予算化がされた一方、部活動指導員12,000人の要求は9,000人に留まったことや部活動手当の見直しがされたことは、学校現場の状況をふまえたものとは言えず、遺憾である。教職員等の増員がすすまない現状においては、文科省には答申素案にも記載されている業務削減を強く求めていく。

 私立大学等経常費補助、私立高等学校等経常費助成費補助等の私学助成関係予算は増額されたが、国立大学法人運営費交付金は現状維持となった。給付型奨学金予算については、18年度から本格実施した制度を安定的に実施するため、対象学生数や給付額、奨学金事務等に課題はあるものの、概算要求通り140億円が計上された。

 日教組は、引き続き、教職員定数の改善を重点として、学校現場の願いをしっかりとふまえた教育施策への転換と教育諸条件の整備を求めて、国会対策と省庁対応にとりくむ。

※機関紙No.497号の詳細は、こちらからPDFファイルにてダウンロードできます。