レッツ・スキルアッ講座(学級づくり・班づくり編)

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『ブラック学校』どうなる?《機関紙No.498》

 1月25日、中教審は、公立校教員の長時間労働を是正する働き方改革の方策をまとめ、柴山文科相に答申しました。民間同様、残業時間の上限を原則「月45時間、年360時間」以内と定めた文科省指針の遵守に向け、部活動の在り方の見直しや、一部業務の地域委託など、総合的なとりくみを求めたものです。しかし、残業上限については、違反した場合の罰則はないため、実効性の確保が大きな課題となります。

 自治体や保護者が担うべき業務として、登下校の対応や放課後から夜間の見回り等を挙げていますが、そのための調整や対応には多大な労力と忍耐が必要となります。また、教員の業務については、サポートスタッフや事務職員の協力によって、負担軽減が可能であるとしています。しかし、現在の業務量が減ることなく、他者に横滑りするだけでは、何の解決にもなりません。

 日教組高知は、今後も引き続き、現場の教職員の声をしっかりと聞きながら、長時間労働是正のための方策として、①文科省・教委による業務削減、②定数改善、③給特法の廃止・見直しをはじめとした勤務時間法制の整備を求めています。

◇働き方改革の今後の工程表

【ガイドライン・勤務時間管理】

○運用についてのQ&Aを提示(19.4月まで)

○法令上の根拠を持たせるための制度改正(19年中)

【勤務時間制度】

○1年単位の変形労働時間制導入の検討・制度改正(19年中)

○部活動の夏休み中の大会見直し要請(継続的に実施)

【業務の役割分担】

○学校管理規則、標準職務モデル案の提示(18年度中)

○部活動の大会日程・引率規定等の見直し要請(19年1月から)

○学校給食費公会計化ガイドライン策定(18年度中)

○「総合的な学習」の校外学習の明確化・指導要領改善通知(18年度中をめど)

【労働安全衛生管理】

○先進事例の収集・資料作成(18年度中)

○実施状況の調査・公表(20年度から)

【意識改革】

○学校評価で評価項目例を作成(19年夏まで)

○優秀教職員表彰での表彰(19年から)

◇文科省の動き

 省内に「学校における働き方改革推進本部」を設置し、1月29日に初会合を開きました。  

 勤務時間の上限を定めたガイドラインの実効性を担保するための環境整備を議論します。また、教育課程や免許制度の改正も含め、検討を行います。

 各教委に対しては、ガイドラインについて、準備作業を求める通知を出しました。各教委のとりくみ状況を追って調査し、その結果を公表するそうです。なお、このガイドラインは、公立の小・中学校、義務教育学校などの義務教育諸学校が対象となります。


「学校の働き方改革」に関する中教審答申に関する書記長談話

日本教職員組合書記長 清水 秀行

 中教審は文科大臣に対して「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策」を答申した。
 これまで日教組は連合とともに、長時間労働が慢性化している過酷な学校現場の「働き方改革」のために、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(以下「給特法」)」の廃止または抜本的見直しを求めてきた。答申において、給特法の改廃に至らなかったことは遺憾である。一方で、給特法をはじめとする法的な枠組みについて中長期的な検討課題とされた。中教審「学校の働き方改革」特別部会において共有された給特法の諸課題を出発点とした、新たな議論を強く望む。
 文科省は教員の勤務時間について、給特法における「限定4項目」以外の業務に従事した時間についても「在校等時間」とし、改正労基法と同様の上限を目安とする「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を示した。これまで「自主的・自発的勤務」とされてきた時間外勤務について「在校等時間」として把握されることとなることは一定の前進である。しかし、超過勤務と割増賃金は相関であり、使用者は割増賃金抑制のため、勤務時間縮減に努めることになるが、給特法適用の教員には時間外勤務手当は支給されず、時間外勤務の抑制、ましてや、長時間労働是正のインセンティブははたらかない。
 服務監督権者である教育委員会や校長による勤務時間の把握・管理は当然であり、今後重要となるのは、上限目安を「時間外勤務許容値」とせず、正規の勤務時間である7時間45分を前提とした業務削減や勤務状況を適時、調査・検証し実効性のある是正策を講じていくことである。一年単位の変形労働時間制について、答申は、条例・規則等の整備により自治体判断で導入を可能とするとした。過労死白書において示された教職員の学期中の平均実勤務時間は11時間17分であり、労基法で定める、
 一年単位の変形労働時間制における労働時間の上限である10時間をはるかに超えている。まずは、平均で10時間を超える勤務時間や休憩時間が確保されない勤務実態等の改善が優先されるべきである。
 働く者の命と健康を守る働き方改革に社会全体が向かう今、教職員が、自らの働き方をみつめなおし、仲間とともに職場からの改革をはかることも必要である。
 日教組は、引き続き、保護者や地域、働く仲間との連携のもと、教職員の長時間労働是正のため、文科省・教委、自治体による業務削減、定数改善、給特法の廃止または抜本的見直しを求めとりくんでいく。     

日教組 『第68次全国教研』

 2月1日から3日間の日程で、北九州市において、日教組「第68次教育研究全国集会」が開催され、全国からのべ約1万人の組合員たちが参加し、日教組高知からも、障害児教員部長が参加しました。

 集会期間中、教職員の働き方改革や、新学習指導要領の実施に伴い教科化される小学校英語の授業実践例など、約620本のリポートが発表されました。それぞれの分科会では、平和・人権・環境・共生を柱に、日本国憲法やこどもの権利条約の理念を生かしたとりくみについての報告や討議がなされました。

 本集会の資料等をご覧になりたい方は、書記局までお知らせください。

全国教研とは?

 「教え子を再び戦場に送るな!」のスローガンのもと、1951年に第1回教育研究全国集会が栃木県日光市で開催されて以降、戦前の教育の過ちを二度と繰り返さないという強い思いから、自主的で組織的な教育研究を発展・蓄積してきました。地域実態や子どもたちの姿から課題を見つめ、なかまとともに研究し、教育実践を行っていくことの重要性は社会的に認められ、国際的にも評価されています。

※機関紙の詳細は、こちらからPDFファイルにてダウンロードできます。

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