活力ある学校づくりをめざして-事務職員部からの要望が実現に-

義務学校の「事務長」職の設置へ

教室  私たち事務職員部では、活力ある学校づくりに事務職員として役にたちたいという思いをもちながら、自己研鑽に努めてきました。

  総括主任が発令になって、10年が経過しました。その間、学校事務の分野では、県内各地で共同実施がすすんできました。共同実施を行う中で、各学校独自ではなく、各自治体における学校事務全体の専門性の向上、効率化がめざされています。

  しかしながら、いまだ事務職についてあまり学校内で十分な理解をされていない現状からか、重要な役割も与えられてないように感じます。また、昨今教育活動の幅の広がりとともに、これからは事務職員に求められる役割も変化しています。さらに、学校事務職員はこれから主任世代の退職がすすみ、大幅な若返りを迎えます。

  これまで私たち事務職員部は、数々の提言や要請を高知県教育委員会におこなってきました。

  土佐の教育改革が始まった1997年 「土佐の教育改革における学校事務職員の果たす役割」、

・共同実施が始まった1999年と義務教育国庫負担金制度の廃止が諮問された2003年

・「学校事務と事務職員制度の確立について」、学校運営協議会制度成立の2004年 「高知県における学校経営改革についての提言」、

・主任等の格付けの見直しが提言された2006年

・「主任等の格付けの見直しと学校事務職員の共同実施組織の構築について」、学校教育法施行規則の一部改正で事務長の配置が明記された2009年

・「高知県における学校事務の共同実施体制の整備について」

  また、2011年には、三重県で行われた全国学校事務研究大会において、上記の「日教組高知事務職員部のあゆみ」を振り返る形で、高知県の現状と事務長配置の必要性を全国に報告しました。

  そして、2013年度、高知県教育委員会において「組織的な学校事務の推進会議」が設置され、自治体教育長、管理職、事務職の委員が集まって協議がすすめてられてきました。

事務職員  そして、先日その会議の報告書が出され、「共同実施の必要性」「学校事務職員の学校経営への参画」「教育の負担軽減を考えた共同実施の在り方の検討の必要性」「共同実施組織のリーダーとなる事務職員の職務と責任整理」「指導育成体制の確立」など、現状を踏まえた課題やこれからの方針がまとめられました。

  それを受けて、2014年2月24日 高知県教育長から各市町村(学校組合)教育長に対し、「市町村(学校組合)立学校への『事務長』職の設置について(通知)」が出されました。

  小中学校には「事務長の配置は無理」と言われ続けながら、あきらめることなく提言や要請をおこなってきて本当に良かったです。「事務長発令」は私たちの職の位置づけがより明確になったと感じるともに、より身が引きしまる思いでいます。

  事務職員どうしが互いの仕事について確認し合ったり、若い世代に事務職の仕事について伝えたりする体制の確立、その中で、学校事務の役割や専門性の向上をめざし、さらに学校運営に参画していくことが、学校経営においても学校のさらなる活力になり、やがて子どもたちへの教育環境の充実につながっていくものと考えています。各自治体において事務の課題はさまざまですが、子どもたちの教育の充実に向け、学校がより円滑に運営できるよう、事務職員のなかまが集まって意見交流、情報交換しながら学習し、意見具申を行っていきます。現場のみなさんからのご意見もお聞かせください。