速報 10/23 衆議院文部科学委員会で審議開始

日教組は日政連議員と連携し、現場からの題点を明らかにし実態に合わせたものなるよう附則・付帯決議を盛り込むよう対策中

  今後審議の内容等について随時速報をお知らせします。

  文科大臣所信表明「学校の働き方改革」にかかわる部分は以下の通り

 安倍内閣が「働き方改革」を実行する中で、世界からも評価の高い我が国の学校教育を持続可能なものとしていくためには、来年4月に迫った新学習指導要領を円滑に実施するとともに、教師が子どもたちの指導に使命感を持って専念できるよう、「学校における働き方改革」を強力に推進することが必要です。先日、学校における働き方改革の先進事例を視察し、学校における働き方改革の特効薬はない総力戦であると実感しました。文部科学省が学校と社会の連携の起点・つなぎ役としての役割を前面に立って果たすとともに、勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化・適正化、小学校における質の高い英語教育のための専科指導等に必要な教職員定数の改善充実、学校の運営体制の強化、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフ等の専門スタッフや外部人材の配置拡充などの一体的な推進を図ります。また、学校における働き方改革の取組の一環として、今国会において所要の法案を提出いたしましたので、速やかなご審議をお願い申し上げます。