速報 来週 衆議院文部科学委員会で法案提案 本格審議を開始

日教組・日政連 給特法改正法案に対する追及の観点

2019年10月29日

1.給特法改正案

改正される条文は、

第5条(1年間の変形労働時間制関係)と

第7条〔新設〕(上限ガイドラインの指針化関係)となる。

<施行期日>

第5条 2021年 4月1日

第7条 2020年 4月1日

2.第5条関係(1年間の変形労働時間制関係)について

<ポイント>

○   一年単位の変形労働時間制を教育職員に適用可能とさせる。

○   労使協定ではなく、条例で①一年単位の変形労働時間制の対象となる労働者の範囲、②連続労働日数を最長12日間までとすることができる「特定期間」等を定める。

○   文部科学省令で、①一年単位の変形労働時間制の有効期間の定め、②対象期間を一か月以上の期間ごとに区分する場合、当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めることを規定する。

臨時国会での追及の観点

①     一年単位の変形労働時間制を導入する際には、休日の「まとめ取り」として限定的に運用させること。

②     長期休業中などに閑散期があること、上限ガイドライン(指針)、部活動ガイドラインの遵守、インターバル規制(学校開閉庁時刻の設定)の導入を前提とさせること。

③     導入にあたっては労使協定の締結が必要であること。

④     一年単位の変形労働時間制導入を義務化させないこと。

⑤     一か月単位の変形労働時間制と併用するなど柔軟な勤務体制が可能であること。

⑥     閑散期に「学校閉庁日」を設定することを基本とし、「学校閉庁日」の日数に基づき勤務を延長できる日・時間を決定すること。

⑦     勤務時間を延長する日については、

(ア)       学校行事(運動会、文化祭等)、進路業務等で特に業務量が多い時期に限定させること。

(イ)       予め明示すること。

(ウ)       時間外勤務は行わせないこと。

(エ)       新たな業務を付加しないこと。

(オ)       職員会議等の諸会議、研修等は通常の勤務時間(7時間45分)内で終了させること。

(カ)       授業時間や部活動等の子どもたちの活動を延長しないこと。

⑧     対象者は、育児や介護を行う者、その他特別な配慮を要する者など個々の事情を踏まえ決定すること。

⑨     文科省・自治体・教育委員会に違反校への対応窓口を整備させること。

⑩     年次有給休暇の取得促進をはかること。

 

3.第7条関係(上限ガイドラインの指針化関係)について

<ポイント>

○   文科省が2019年1月25日に発出した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を「指針」として定めるために新設された条文。

○   目的は、「教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため」とし、その内容は大きくわけて次の2つ。

①     教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理に関する指針

②     その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針

 

臨時国会での追及の観点

①     上限「指針」を参考に自治体で上限を条例等で定めさせること。

②     また、自治体独自で月45時間、年間360時間の時間数を引き下げることを妨げるものではないこと。

③     ICT等による客観的な勤務時間管理システムを整備させること。

④     「在校等時間」の記録を公文書とさせること。

⑤     文科省・自治体・教育委員会に違反校への対応窓口を整備させること。

⑥     持ち帰り業務を把握させること。

⑦     「臨時的な特別な事情」の適用事例を限定させること。

⑧     業務削減にむけ具体策を求めること。

「在校等時間」による勤務時間管理により、少なくても4週4休の休日の確保を求めること。