速報「給特法改正案」 採決・可決される

速報11月15日 衆議院文部科学委員会にて

「給特法改正案」 採決・可決される

~ 日政連の尽力で「付帯決議」を取り付ける ~

11月15日、衆議院文部科学委員会において日教組傍聴行動参加者が見守る中、「公立の義務教育諸学校等の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(以下、給特法改正案」)が採決され可決されました。

なお、可決された「給特法改正案」には、日政連議員を中心とした「立憲・国民・社民」等の共同会派の尽力により、9本の「附帯決議」(案)が付けられました。

今後、11月19日衆議院本会議で「給特法改正案」審議が行われる予定です。

附帯決議(案)~概要

一 本法第7条の指針(以下「指針」)において、公立学校の教育職員のいわゆる「超勤4項目」以外の業務の時間も含めた「在校等時間」の上限について位置付けること。

各地方公共団体に対して、条例・規則等において教育職員の在校等時間の上限について定めるよう求めること。

教育委員会及び校長は、ICT等を活用し客観的に在校等時間を把握するとともに、公文書としてその管理・保存に万全を期すこと。

二 上限指針は、教育職員がその上限時間まで勤務することを推奨するものではないこと。

自宅等における持ち帰り業務時間が増加することないよう、通知等によりその趣旨を明確に示すこと。

「児童生徒等に係る臨時的な特別の事情」を指針に定める場合は、例外的かつ突発的な場合に限定されることを周知徹底すること。

三 教育委員会及び校長は、学校規模に関わらず、労働安全衛生法によるストレスチェックの完全実施に努めるとともに、優先すべき教育活動を見定めた上で、教育職員の在校等時間の縮減に取り組むこと。政府は、その実現に向け十分な支援を行うこと。

四 政府は、1年単位の変形労働時間制の導入の前提として、現状の長時間勤務の実態改善を図るとともに、導入の趣旨が長期休業期間等における休日のまとめ取りであることを明確に示すこと。

長期休業期間における大会を含む部活動や研修等の縮減を図るとともに、指針に以下の事項を明記し、導入する場合に遵守するよう文部科学省令に規定し周知徹底すること。

1 指針における在校等時間の上限と部活ガイドラインを遵守すること。

2 所定の勤務時間の延長は、長期休業期間中等の業務量の縮減によって確実に確保できる休日の日数を考慮して、年度当初や学校行事等で業務量が多い時期に限定すること。

3 所定の勤務時間を通常より延長した日に、当該延長を理由とした授業時間や部活動等の新たな業務を付加しない。

超勤4項目として臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに行われるものを除き、職員会議や研修等については、通常の所定の勤務時間Iで行われるようにすること。

4 所定の勤務時間を縮小する日は、勤務時間の割り振られない日として、長期休業期間中等に一定期間集中して設定できるようにすること。

5 教育職員の終業時刻から始業時刻までの間に、一定以上の継続した休息時間を確保する勤務間インターバルの導入に勤めること。

6 全ての教育職員に対して画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者、その他特別の配慮を要する者など個々の事情に応じて適用すること。

五 1年単位の変形労働時間制を導入する場合は、連続労働日数原則6日以内、

労働時間の上限1日10時間・1週間52時間、労働日数の上限年間280日等とされている労働基準法施行規則の水準に沿って文部科学省令を定めること。

対象期間の労働日数と労働時間については、事前に明示する必要を周知徹底するとともに、地方公務員法第55条第1項及び第9項の対象であることについて、通知等による適切な指導。助言を行うこと。

六 学校における働き方改革に関する総合的な方策を取りまとめた平成31年1月の中央教育審議会答申の実現に向けて、一体となって取り組むこと。

教育委員会は、学校任せにせず、自らが主体となって強力に推進すること。

国及び地方公共団体は「教員採用試験の倍率低下」や「教員不足」といった課題を解決するための対策に万全を期すこと。

国は、抜本的な教職員定数の改善、サポートスタッフや部活動指導員の配置拡充をはじめとした環境整備のための財政的な措置を講ずること。

七 政府は、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外に主体が担うことについて検討を行い、早期に実現すること。

八 教職に優秀な人材を確保する観点から、人材確保法の理念に沿った教育職員の処遇の改善を図ること。

九 3年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、本法その他の関係法令の規定について検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずること。