速報 12月11日 改正給特法公示 実効性ある働き方改革へ始動

新設第7条~「超勤4項目」以外の業務時間含めた「在校等時間」の上限を指針明記し、条例・教育委員会規則を整備促進(2020年4月施行)

改正第5条~「休日まとめ取り」のための一年単位の変形労働時間制の選択的導入を可能とする省令、条例・教育委員会規則を整備(各県で導入検討 2021年4月施行)

文部科学省は11日、12月4日に成立した「改正給特法」公布について、各県教育委員会に通知しました。日教組は今後、付帯決議にもとづいて実効性のある「働き方改革」が具体的に進むように、日政連議員と共同して文科省協議を強化していきます。高知県においても、日教組高知は、共闘する県職連合や関係議員の皆さんの協力を得て、条例及び教育委員会規則の改正に向け、組合員・職場ぐるみの学習を積み上げて「付帯決議内容を反映させる」取組をしていかなければなりません。

今回の「改正給特法」は、3年後の勤務実態調査を経て、「労基法とのズレがあり、枠組みについて根本から見直す。」という萩生田文科大臣の答弁発言をもとに、日教組は、抜本見直し・廃止に向ける通過点であると位置づけ、何よりも学校現場における長時間労働をこれ以上放置せずに、上限指針遵守のもとに、客観的な時間管理と業務縮減を前進させるという方針で、今国会対策を行ってきました。賛否両論で注目された、学校現場への「変形労働時間制の導入」についても、「休日まとめ取りのため」と限定し、長時間労働を助長させないよう、その導入要件を細かく付帯決議させています。

日教組高知の仲間の皆さんは、この付帯決議趣旨を積極的に生かして、各現場で「チーム学校」の先導として「働き方改革」を堂々と推進しましょう。