速報 2020春季生活闘争スタート

連合は すべての労働者の「底上げ」 「底支え」「格差是正」「働き方見直し」

〇月例賃金にこだわり、引き上げと賃金水準を追求する


〇雇用の安定と同一労働同一賃金の労働条件を点検する

〇時間外上限規制の適正管理、36協定点検、年休取得推進

公務労協も 人事委員会全国連に要請

民間賃金実態を精確に把握し、公務員給与・一時金改善を厳格な勤務時間管理、超勤縮減、長時間労働の是正推進を

1月28日、日本労働組合総連合会(連合)は、経営側である日本経済団体連合会(経団連)との労使トップ会談を行い、2020年の春季労使交渉を本格的にスタートさせました。

産業別5部門に結集する各労働組合は、連合が掲げる「生活闘争方針」のもとに、民間労働組合がまず先行して、賃金・一時金、労働条件改善の個別交渉に入り、「共闘連絡会議」を通して情報共有を行い、全体水準の底上げの確定を図っていく取り組みが行われます。

私たち日教組も1月30日、「春季生活闘争中央討論集会」を開催し、連合春闘方針確認のもと「民間労組との連帯・支援を図り、公務労協・公務員連絡会に結集し要求実現に向けて、政府・人事院との交渉を行う」ことを確認しました。

2月4日、公務労協は全国人事委員会連合会に対し、地方公務員の賃金・労働時間に関する要請書を提出しました。日教組も「教員の命と健康を守る学校現場の長時間労働是正」について、上限指針条例及び教育委員会規則遵守と進捗に適切な対応を求める要望を訴えました。

これらの公務労協要請に対して、全国連会長は、「公務員の給与等、勤務条件の適正な水準確保は 人事委員会の重要な使命であると認識している。要請については、さっそく全国の人事委員会に伝え、各人事委員会の勧告に向けた調査・作業の主体的な取組を支援するとともに、政府人事院、各人事委員会との意見交換に努める。」との回答を得ました。