速報 政府と人事院に2020春季要求書を提出

3月18日に回答

●公共サービス充実のための賃金・労働条件と人員の確保を
●「働き方改革」推進に予算確保と実効性ある施策を

2月18日には、交渉体である公務員連絡会として、自治労、全水道、日教組、国公連、林野など各委員長クラス交渉委員が、政府と人事院に「2020春季要求書」を提出。
今後、幹事クラス、書記長クラスの各交渉を経て、3月18日を指定日として回答を求めています。

2/20 連合高知 東地域協議会・高知市ブロック春闘推進集会を開催

12日の連合高知春闘開始宣言集会にひきつづき、東地協・高知市ブロックでの集会を18:00より開催。

 日教組高知は、公務労組を代表して「決意表明」を行いました。

連合高知東地域協議会2020春闘推進集会~決意表明

「連合高知東地協20春闘推進集会」にお集りのみなさま、大変ご苦労様です。
私たち日教組も、1月30日に「春闘中央討論集会」を開催し、連合春闘方針確認のもと、「民間労組との連帯・支援を図り、公務労協・公務員連絡会に結集し、要求実現に向けて政府・人事院との交渉を行う」ことを確認しました。

公務労協は2月4日、全人連に対し、地方公務員の賃金・労働時間に関する要請書を提出しました。
日教組は、「教員の命と健康を守る学校現場の長時間労働是正」について、上限指針条例及び教育委員会規則の改正を促進するとともに、条例・規則の遵守と、学校現場が実感できる具体的な施策(せさく)の進捗(しんちょく)に、適切な対応を求める要望を訴え、全人連会長から、「公務員の給与等、勤務条件の適正な水準確保は、人事委員会の重要な使命であると認識している。要請については、さっそく全国の人事委員会に伝え、各人事委員会の勧告に向けた調査・作業の主体的な取組を支援するとともに、政府・人事院、各人事委員会との意見交換に努める。」という回答を得ました。

さて、今朝の高知新聞にありましたが、県内で働き方改革に取り組んでいる事業所の割合は4割で、その内「効果が現れている」とした回答は約3割だそうです。まだまだ取り組みは進んでおらず、実効性も伴っておりません。
日教組高知は、高知県教育委員会に「改正給特法」における指針の実効化を求める要請を行い、県の条例及び関係規則の策定については、国会答弁と附帯決議を十分にふまえたものにし、実効性のある運用を行うよう改めて強調しました。

「不登校」をはじめ「いじめ・暴力」「虐待・ネグレクト」など、高知県の子どもたちを取り巻く厳しい教育課題を解決していくためには、教員が「一人ひとりに向き合う時間」のじゅうぶんな確保と必要な人的配置が、よりいっそう不可欠なのは言うまでもありません。
学校現場の「長時間労働是正・多忙化解消」に向ける労働条件改善と定数改善の取り組みは、子どもたちを中心にすえた、ゆたかでゆきとどいた教育を実現していくことにつながるものと考えます。
18日には、交渉体である公務員連絡会として、自治労、全水道、日教組、国公連、林野など各委員長クラス交渉委員が、政府と人事院に「2020春季要求書」を提出し、幹事クラス、書記長クラスの各交渉を経て、3月18日を指定日として回答を求めています。

日教組高知は、連合高知に結集するすべての労組の皆さんの、「底上げ」「底支え」「格差是正」に向ける闘いに連帯するとともに、県公務労協に結集し、8月の人事院勧告、10月の県人事委員会勧告を引き出す闘い、そして「教職員の給与・定数改善、教育予算拡充、長時間労働是正」に係る要請に奮闘することをお誓いし、決意表明といたします。

ともに 頑張りましょう!


2020年2月18日

内閣総理大臣
安 倍 晋 三 様

公務員労働組合連絡会
議 長  柴山 好憲

要 求 書

貴職におかれては、日頃の公務員人事行政に対するご尽力に敬意を表します。
さて、近年は全国で地震や台風、豪雨など、大規模な自然災害が頻発し、各地に甚大な被害をもたらしています。その中で、職員は公務・公共サービスを守り、国民の信頼と期待に応えるべく、各職場において自らの職務に日夜全力を尽くしています。
少子高齢・人口減少社会が進展し、労働力人口が減少しているわが国において、国民生活の安心と安全を支える基盤である良質な公共サービスを実現していくためには、職員が安心し、安全に働くことのできる勤務環境が必要です。また、人材確保の観点からも、賃上げによる待遇改善だけでなく、「働き方改革」をより一層推進する必要があります。そのためには、長時間労働の是正、ハラスメントの防止対策が喫緊の課題であり、とくに、長時間労働の是正については、昨年人事院規則で定められた超過勤務の上限時間を遵守し、超過勤務時間を縮減することが必要です。
あわせて、段階的な定年の引上げについては、人事院の意見の申出を踏まえた、着実かつ確実な早期実施が強く求められます。
公務員連絡会は、連合に結集し、「底上げ」「底支え」「格差是正」と「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現に向け、下記の通り2020年春季要求を提出します。貴職におかれては、要求事項の実現に向けて、最大限努力されるよう要求します。

 1.働き方改革の推進及び賃金・労働条件の確保等について

(1) 働き方改革について、同一労働同一賃金原則に基づく非常勤職員等の待遇改善、長時間労働の是正、段階的定年引上げの実現による高齢職員の一層の活用等を進めること。
(2) 公共サービス基本法に基づいて良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるよう、公務員等公共サービス従事者の社会的に公正な賃金・労働条件を確保することとし、環境整備をはかること。

2.2020年度賃金について

(1) 職員の2020年度賃金を引き上げること。
(2) 超過勤務手当の全額支給の実現、独立行政法人等を含めた公務員給与の改定に必要な財源を確保すること。

3.非常勤職員等の雇用、労働条件の改善について

(1) 非常勤職員制度の抜本的改善をめざし、公務員連絡会が参加する検討の場を設置し、政府全体として解決に向けた取組を推進すること。当面、国家公務員の非常勤職員制度について、法律上明確に位置付け、勤務条件等について、同一労働同一賃金及び常勤職員との均等待遇の原則に基づいて、関係法令、規則を適用すること。
(2) 非常勤職員の給与については、改正後の「非常勤職員給与決定指針」等に基づき、着実な待遇改善が行われるよう各府省を指導するとともに、2020年度については「時給1,100円以上」を確保すること。
(3) 期間業務職員制度について、当該職員の雇用の安定と待遇の改善となるよう、適切な運用に努め、必要な改善措置を講じること。あわせて、常勤職員と同等の勤務を行っている期間業務職員の給与を「均等待遇の原則」に基づき抜本的に改善すること。
(4) 国に採用される非常勤職員の給与水準等の統一性・公平性の確保をはかるため、府省間の格差是正と国としての統一的な水準の設定をはかること。また、給与の改定時期については、常勤職員と同様に改定すること。

4.労働時間、休暇及び休業等について

(1) ワーク・ライフ・バランスを確保するため、公務における年間総労働時間1,800時間体制の確立と、ライフステージに応じ、社会的要請に応える休暇・休業制度の改善・拡充などを実現すること。
(2) 政府全体として超過勤務縮減のための体制を確立し、使用者の責務としてICT等を活用した客観的で厳格な勤務時間管理を直ちに実施し、職員の勤務状況の把握に努めること。あわせて、各府省における取組状況を把握し、必要な措置を講じること。
(3)改正人事院規則等を踏まえ、各府省における「他律的業務の比重の高い部署の指定」の統一性の確保や上限規制の特例業務の厳格化を含め、超過勤務縮減の実績等を検証するとともに、これを踏まえ必要な対応策を講じること。
(4) 公務における本格的な短時間勤務制度の具体的検討に着手すること。

5.障害者雇用について

公務職場における障害者雇用については、関係閣僚会議において決定された取組の実現に向け、障害者に寄り添った職場環境の整備や職員に対する理解の促進をはかり、雇用される障害者が、無理なく、かつ安定的に働くことができるよう、政府としての役割を適切に果たすこと。

6.女性公務員の労働権確立について

(1) 公務における女性の労働権確立を人事行政の重要課題として位置付け、政府全体として積極的に取り組むこと。
(2) 「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」(以下「取組指針」という)に基づく各府省の行動計画の着実な実施に向け、積極的な役割を果たすこと。

7.高齢者雇用施策について

(1) 公務員の段階的定年引上げについては、人事院の意見の申出を踏まえ、公務運営を確保する観点からも着実かつ確実な早期実施の具体化に向けて、公務員連絡会と十分な交渉・協議を行い、合意に基づいて対応すること。
(2) 事務・事業の円滑な遂行とディーセント・ワークを保障するとともに、定年引上げまでの間は、2013年の閣議決定に基づき、フルタイムを中心とする職員の希望通りの再任用を実現すること。
(3) 職員に希望通りの再任用を保障するため、必要な定員を確保するとともに、定員の弾力的な取扱いなどについて公務員連絡会と協議すること。

8.福利厚生施策の充実について

(1) 公務員の福利厚生を勤務条件の重要事項と位置付け、職員のニーズ及び民間の福利厚生の正確な実態把握に基づき、その抜本的な改善・充実をはかること。
(2) 「国家公務員健康増進等基本計画」の着実な実施をはかるため、政府全体としての実施体制を確立し、使用者としての責任を明確にして積極的に対応すること。
(3) 心の健康づくりについては、管理職員の意識改革はもとより勤務条件や職場環境の改善など総合的に取り組むこととし、カウンセリングや「試し出勤」など復職支援施策を着実に実施すること。
(4) 福利厚生の重要施策であるレクリエーションについて、事業が休止されている実態を重く受け止め、その理念の再構築と予算確保や事業の復活に努めること。
(5) ハラスメントの防止について、一層有効な対策を着実に推進すること。なお、パワー・ハラスメントの対策については、民間の措置に遅れることのないよう政府全体で取り組むこと。

9.公務員制度改革について

ILO勧告に則り、国家公務員制度改革基本法に基づく自律的労使関係制度を確立するため、国家公務員制度改革関連四法案(2011年6月3日国会提出)における措置について、国家公務員法等改正法案の附帯決議(2014年3月12日衆議院内閣委員会及び同年4月10日参議院内閣委員会)に基づく、公務員連絡会との合意により実現すること。

10.転居を伴う異動に関わる職員の負担について

転居を伴う異動について、移転料等経費が高騰していることを踏まえ、実態に即した見直しなど必要な施策を講じること。

11.その他の事項について

国が民間事業者等に業務委託や入札等により、事務・事業の実施を委ねる場合においては、公正労働基準の遵守を必要条件とすること。

以上