速報 3/6 改正給特法第7条関連告示で

高知県は上限条例・規則改正を準備

市町村は30団体が改正準備

開会中県議会で 田所裕介議員(県民の会)が質問

3月6日、開会中の県議会2月定例会において、県民の会の田所裕介議員は、9月議会にひきつづき「教員の働き方改革について」、今回は一問一答での質問を行いました。

私たち日教組高知が「改正給特法第7条関連告示」にもとづく条例・関係規則の改正と実効性のある運用を求めて、県教育長に要請を行った内容で、県としての前向きな回答を引き出すこととなりました。

(質問)臨時国会における給特法改正で、各自治体は4月1日の施行日より条例や教育委員会の整備が促され、「時間外勤務時間」の上限(年360時間、月45時間)を守るための監督責任が課されている。県としての条例・規則整備および市町村での進捗状況を聞く。

(回答)※概要
本議会で可決すべく、すでに条例・規則整備は準備している。35の市町村においては調査し、現在30団体で対応とのこと。

(質問)時間外勤務の上限を厳守するためには、ICT等の客観的手段により、公務災害が起こった場合を想定しその記録を公文書として保存する必要がある。
・どのように保存するか
・虚偽の報告の防止については

(回答)※概要
校務支援の管理システムで電子データで保存する。本人が正確に報告するには管理職が重要。勤務時間管理について、正確な把握と徹底を学校長に通知している。今後とも管理職研修や学校訪問等の機会で防止を図っていく。

(質問)時間外勤務の算定に「持ち帰り業務」は含まれない。しかし、持ち帰り業務が増えると時間外勤務の上限は意味をなさない。持ち帰り業務が増えないよう、業務縮小のための取組を聞く。

(回答)※概要
業務縮小のための支援として、ICTの活用、研修・調査の削減、外部人材等の配置等による環境整備と、教職員個々の意識改革も併せてすすめたい。

(質問)上限規制の例外として、「児童等に係る臨時的な特別な事情」とあるが、どのようなケースを想定しているか聞く。

(回答)※概要
臨時的ケースについては、「学校事故等が生じて対応を要する場合やいじめ等指導上の重大事案が発生し、児童生徒等に深刻な影響が生じている、また生じるおそれのある場合」が想定される。安易に上限を超えることなく、事例の判断について、あくまでも限定的に判断する。

田所県議からは、「策定する上限規制のもと、実効性のあるとりくみが行われるよう、各市町村としっかり連携していくことを重ねて要請する。」と強調しました。

また、高知市議会において個人質問がとりやめになった、木村亘議員との連携のもとで「人権課題と人権教育について」も質問を行いました。

①人権条例における「救済措置」の規定および救済機関の設置について
②インターネット上の人権侵害、LBGT等新しい人権課題についての差別防止、啓発・教育のとりくみについて