速報 3/19学校再開にかかわる文科省要請を実施

日教組は子どもの安全・安心を守る再開ガイドラインを要請

学校再開については、自治体の判断で行われるものであるが、再開・休業・再開後の再休業を含め、判断基準となるガイドラインを早急に作成し公表をお願いしたい。判断した自治体、さらには学校現場を守るという立場での総合的なガイドラインの作成をお願いしたい。

今週より、自治体判断で学校の再開等が行われている。学校再開にかかわっては、子ども・教職員の安全・安心を第一に様々な工夫がされていると聞いている。要請項目にもあるように、再開された学校への支援を国としてお願いしたい。

とりわけ、衛生器材の不測が予想される。十分な対応ができるよう、教育委員会とも連携をしていただき、予算措置や現物支給も視野に支援をお願いしたい。

日教組の臨時大会でも現場の状況が報告された。すでに、修学旅行の延期等で困難な状況があることが単組から報告されている。中止や延期にかかわらず、キャンセル料等の費用負担、割引の不適用となった場合の差額、交通手段等の確保など課題は多い。費用に関しては、貧困の状況にある家庭はもちろんのこと、保護者負担が生じないよう国としての対応をお願いしたい。

教職員の新型コロナウイルス感染症防止の観点から、各学校の安全衛生委員会において具体的対策が図れるよう、教育委員会に対し指導・助言を行ってほしい。とりわけ、この安全衛生委員会の開催については、Q&Aに記載するなど、現場への周知徹底もお願いしたい。

【文科省】

さまざまな課題ついては、全国の教育委員会や関係省庁等とも連携し、迅速に対応を検討してまいりたい。


日教組要請書

20203月19

文部科学大臣

萩生田 光一 様

               日本教職員組合中央執行委員長 岡島 真砂樹

学校再開及び学校行事の延期等にかかわる要請書

日頃、教育の発展にご尽力されていることに対し敬意を表します。

さて、新型コロナウイルス感染症対策として、全国一斉の臨時休業が行われている一方で、一部の自治体では学校再開や分散登校等が行われています。学校再開等については自治体での判断ではあるものの、国の責務として、子どもの安全・安心を守ること及び学校が集団感染源になることがないよう、学校現場の状況を踏まえた対応も不可欠です。また、2020年度当初に予定されている学校行事(修学旅行等)における様々な課題も報告されています。

つきましては、文科省として関係省庁と連携し対応していただきたく下記について要請します。

1.学校再開等の措置については、設置者の判断を尊重すること。また、学校の休業・再開・再休業等について、自治体の判断の参考となるガイドライン等を早急に示すこと。

2.厚労省は、新型コロナウイルス感染症対策として、「換気をする」「人が密に集まらない」「マスクをする」「こまめな手洗い」「手で触れる共有部分の消毒」等を求めていることから、再開された学校においても、子ども・教職員の健康・安全に十分留意するよう周知すること。また、そのための予算措置及び現物支給を行うこと。

3.登下校における安全確保のための対策を講じること。

4.学校給食の計画的再開を促すとともに、自治体への財政支援を十分に行うこと。

5.学校行事とりわけ修学旅行等にかかわっては、中止に伴うキャンセル料の経費負担、延期に伴うキャンセル料、交通手段を利用する際の割引適用や交通手段・宿泊地等の確保等について対策を講じること。

6.教職員の新型コロナウイルス感染症防止の観点から、各学校の安全衛生委員会において具体的対策が図れるよう、教育委員会に対し指導・助言を行うこと。また、具体的対策を講じるにあたっては、国として十分な支援を行うこと。