速報 6/9日教組高知は再開後の学校支援を要請

県教委は補正予算等活用し 鋭意人的配置等に尽力

日教組高知は6月9日、高知県教育委員会に対して「新型コロナウイルス感染症対策に係る第二次補正予算等を活用した再開後の学校教育活動への支援について」要請を行い、高知県において「学習保障に必要な人的体制、環境整備の強化」と「学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援予算等」について最大限に措置するよう確認を求めました。

冒頭、谷田委員長からは「再開後のそれぞれの学校において、教室環境をはじめ授業においても万全の感染対策に尽力している。未修の教育課程への工夫した取組はもちろん課題のある児童生徒への個別支援も必要が増している。人的配置・環境整備の迅速な措置をお願いする。」としました。

県教委によると「5月27日の閣議決定を受けての文科省関連予算通知にもとづき、各市町村に要望調査を実施し、現在集約中である。6月議会での補正予算措置に向け、最大限人的配置等に尽力する。」との回答を得ました。

また、ICT活用・インターネット整備等に係る事業も、今回補正も活用し前倒しでハード、ソフト面を促進して市町村の格差がないよう取り組む考えを明らかにしました。厳しい状況にある児童生徒への迅速な支援についても、S.C、S.S.W、の継続配置の必要性を示しました。

コロナ感染に関わる差別や偏見が生じている状況も看過することなく、学校現場には保護者向けも含め5月14日にメッセージを発出し啓発に取り組んでいることも示しました。

改正給特法・上限指針による働き方改革についても、学校再開後に業務量が増加している実態にも理解を示し、夏季期間中の研修も従前より回数を縮減するなども行っており、業務が効率よくさらに取り組まれるよう支援をしていく考えを示しました。

最後に「我々としてもコロナ対策の中なかなか難しいが、学校現場に赴き、現状や要望等を聞いていきたい。何か現場からの気づきについても率直な情報を教えていただきたい。」としました。

2020年6月9日

高知県教育委員会
教育長 伊藤 博明  様

                    高知教職員組合(日教組高知)
中央執行委員長 谷田 憲一

新型コロナウイルス感染症対策に係る第二次補正予算等を活用した再開後の学校教育活動への支援について(要請)

未曽有の新型コロナウィルス感染症対策に日々尽力されていることに感謝申し上げます。

高知県においては大型連休明け以来、連続新規感染者なしの状況から、休業要請を解除し感染拡大防止策の徹底を引き続き継続しています。学校現場においては、3月の全国一斉臨時休業以来、「子どもの居場所づくり」と「学びの保障」に創意工夫、尽力をしてきました。5月中旬より県下市町村、県立学校が順次再開となり、22日に発出された文科省「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~学校の新しい生活様式~」にもとづき、学校再開にあたっても、教室環境や授業場面における万全の感染対策を講じながら、子どもたちの心のケアなどにも教職員が不断の努力を続けています。19年度末の未修の教育課程や新教育課程への対応だけでなく、長期にわたる学校休業による学びの格差、さしずめ貧困、虐待・ネグレクト、不登校等に課題のある児童生徒への支援すべき状況も山積してきます。これまで以上に、子どもたちのゆたかな学びを実現するための支援連携、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが必要な状況となっています。5月27日には、新型コロナウイルス感染症対策に係る追加支援のための「第二次補正予算案」が閣議決定され、補正予算案における文科省学校再開関連予算は一次補正を大幅に上回る増額措置がなされています。コロナ災禍が今後ともに継続する状況下では、安心・安全を確保し子どもたちの学びの格差に効果的に支援を行うために加配・学校支援のためのあらゆる人的配置等が不可欠です。

こうした観点から、第二次補正予算等を活用し高知県において「学習保障に必要な人的体制の強化」及び「学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援」等を積極的に措置していただくよう、要請します。

1. 少人数編成のための加配教員を追加配置されたい。
2.学習定着度に応じたきめ細かい支援を行うために学習指導員を追加配置されたい。
3.現在配置のない学校に各1名のスクール・サポート・スタッフを配置されたい。
4. 感染症対策を徹底しながら学習保障をするため各学校が創意工夫する取組について、迅速かつ柔軟に対応することができる緊急的予算措置を確保されたい。
5.各市町村において、タブレット端末等のICT活用や双方向オンライン等での遠隔教育が円滑に行われるよう機器やインターネット環境、教材開発の人的配置等の整備を支援・促進されたい。
6.特別教室および給食調理場へのクーラー設置を促進されたい。
7. 不登校や虐待、ネグレクトなど生活状況が厳しい状況にある児童生徒への迅速な支援が行われるよう、校内教育相談体制強化のために、S.CやS.S.Wの最大限の配置を継続されたい。
8.感染症対策が継続されるなかで、改正給特法7条・上限指針に基づく勤務時間管理が遵守され、教職員の健康・安全に留意した職場体制が推進されるよう、指導・助言をいっそう図られたい。
9. コロナ感染に関わる差別やいじめ・偏見について学校への指導資料の提供と相談窓口の周知を図られたい。