速報 6/26文科大臣記者会見

ポストコロナの新しい時代にふさわしい指導体制を検討
改正給特法5条(変形労働時間制)省令通知は7月中

少人数編成について
記者)少人数学級についてです。義務標準法では40人とされているが、政府の示している新しい生活様式には、40人学級は多すぎるのではないか、20人、30人にするべきではないかという声もあがっている。骨太の方針や来年度の概算要求に文科省としてどう望むか、大臣の見解を。
萩生田文科大臣)
身体的距離の確保については、衛生管理マニュアルにおいて、感染が一定程度収束し、感染拡大が見られない地域では、児童生徒との間隔を、1メートルを目安に学級内で最大限とることとしており、併せて、それぞれの施設の状況に応じて頻繁に換気をするなど、組合せをしていただきたいということをお願いしている。
一方で、今回のコロナウイルス感染症の教訓を踏まえ、どのような状況下においても、子供たちの学びを確実に保障していくことが大切だと思っている。このため、感染症対策も含め、ポストコロナの新しい時代にふさわしい指導体制のあり方について、しっかり検討してまいりたいと思っている。(中略)
GIGAスクール構想で、今、標準的に使っている64平米の教室で、今の机のサイズでパソコンを広げると教科書が置けなくなるということもある。ぜひ、ポストコロナの中で学校教育がどうあるべきか、40が多いか少ないかっていう議論だけに与するのではなく、どういう環境でこれからの学校運営をしっかりしていくか。
そして、今後、万が一新たな感染症などが発生したときに、できるだけ学校閉鎖をしない可能性をしっかり探求していくことも大事だと思うので、そのことをしっかり検討していきたいなと、そう思っている。

1年単位の変形労働時間制について
記者)給特法の改正で、来年度からの変形労働時間制を、各自治体の裁量によって導入することが可能になると思うが、その細かい制度設計を定めた省令等の決定が遅れている。自治体等に話を聞くと、省令を受けて、条例を作って、それから関係団体とか、関係者との協議も必要であるとのこと。導入に向けて。そうなると、その来年度から、来年度当初からの導入はかなりタイトなのではないかというようなことを言っている自治体、かなりの数に上がっている。この点、大臣は来年からの導入というのは可能だというふうに考えているか。
萩生田文科大臣)
臨時国会で、給特法の改正を、成立をさせていただいた。これは、あくまで各自治体の選択制で、採用するかしないかってことも含めて考えていただくことになっている。
本来、省令について、もう少し早く決定をするべきだったが、コロナの関係で(中教審)会議が開けなかった。7月2日に改めて開催をして、ご議論いただくこととなっており、その後、速やかに省令等を制定する予定。
その省令等を踏まえて、来年4月からの本格導入に、行おうとする地方公共団体においては、9月の議会に条例変更が間に合うようにしたいと思っている。
したがって、9月議会で条例の変更をすれば、令和3年度からの、年度当初からの実施っていうのは可能になると思う。
いずれにしても、このコロナの事態で、率直に申し上げて、夏休みなどを短縮して(中略)こういう緊急事態なので、今年は例外的に様々な取組をしていただきながら、来年正常化に戻れるとすれば、できるだけ早く、各自治体が条例制定をして、運用に移行してもらいたいと思う。
これは、繰り返しになるが、自治体の判断があるから、急いでやろうと、来年からやろうというところは、ぜひ、それぞれの県議会や市議会などで対応してもらいたいと思うし、こういう事態なので、ちょっともう少し時間を見ながらやりましょうということであれば、それはそれで良としたいというふうに思っている。(中略)
記者)
感染症等があれば、その夏休みが短縮されるという可能性が現実のものになってしまったが、今後また、新規感染症等によって、夏季休業が短縮されるっていう可能性があるなという認識をした。そのことが、かなり、改めてその変形労働を導入する際の難しさっていうものを示したんじゃないかっていう意見もある。この点は大臣、どうお考えか。
萩生田文科大臣)
そこはむきになって否定するつもりはない。ただ、今までは全く時間管理がない中で、どんどん仕事が積み上がってきた数十年を考えれば、ここは、ある意味では、先生方の働き方を変えていく大きな機会だと思う。ぜひ、コロナの後、学校どうあるべきかっていうそのハード・ソフト両面と合わせて、ぜひ先生方が、やる気を持って、そして本来の職業である子供たちと向き合う時間を十分確保できる学校運営ができるような体制作りに力を入れていきたいなと思っている。