速報 2日 全国知事会等地方3団体が緊急要請

子どもたちの学びを保障する20人以下学級の実現を

全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体は7月2日、与党公明党に対し、今後予想される感染症の再拡大に備え、「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を提出しました。

「新しい生活様式を学校教育現場に取り入れると、1学級40人という今の基準を満たすことは困難。子ども同士が十分な距離を保つことができるよう、1学級を20人以下とし、その実現のための教員を確保するよう求める。」としています。

また、「GIGAスクール構想を進めていく上でも、20人学級はやるべき。会議システムでも一度に40人は難しい。」とし、ICTを活用した情報教育での人材確保や、機材の維持、更新等に係る財政措置を拡充することも要請しています。

近く政府・自民党にも同様の提言を行なうとのことです。

新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言

去る5月25日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面的に解除され、学校においては概ね授業が再開されているところである。一方、公立小・中学校の普通教室の平均面積は64㎡であり、現在の40人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっている。こうした実情を踏まえて、今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が是非とも必要である。

また、学校の臨時休業等の緊急時においてもオンライン学習ができる環境を充実させ、新しい時代の学びを支える環境を整備することが必要である。ハード整備が先行して進む「GIGAスクール構想」において、最適な学びを実現するためには、少人数によるきめ細やかな指導体制が必要であり、学習用ソフトウェアを含む端末・ネットワーク環境の改善及びそれらを有効活用するためのICT教育人材の配置の充実が必要である。

こうしたことから、国におかれては、
(1)少人数編制を可能とする教員の確保
(2)GIGAスクールサポーター等のICT教育人材の配置充実
(3)更新費用やランニングコスト等も含めたICT環境整備に必要な財政措置の拡充

など、学校教育環境の整備を早急に図ることを強く要望する。

令和2年7月2日
全国知事会会長 飯泉 嘉門
全国市長会会長 立谷 秀清
全国町村会会長 荒木 泰臣