児童養護施設へ本を贈るためのカンパのお願い《機関紙No.534》

高知市教組は50年あまりにわたり、児童養護施設等の児童・生徒を励ます行事を行ってまいりました。これまでこの活動に賛同いただき、ご協力いただいてきた皆さまにあらためて感謝申し上げます。
さて、この活動が始まった由来は、1951年の５月５日に定められた児童憲章の精神（前文「児童は、人として尊ばれる。」「児童は、社会の一員として重んぜられる。」「児童は、よい環境の中で育てられる。」）を大切に何かできないかと考え、行われるようになったということです。
ここ数年は、高知市内の4つの児童養護施設、「愛仁園」（布師田）、「子どもの家」（相生町）、「聖園天使園」（新本町）、「南海少年の寮」（仁井田）を訪問し、家庭の諸事情等で親元を離れて生活している子どもたちに「図書カードを贈る」ことで、激励を行っております。また「バルーンアート」での交流活動も行い、施設の子どもたちと楽しくふれ合うことができています。
また、昨年は友好団体である「高知市職労」「高知水道労組」「高知県職労」の皆様方にもカンパにご協力いただき、上記の高知市内4施設に加え、新たに県内の「若草園」（四万十市）、「さくら園」（佐川町）、「愛童園」（香南市）、「博愛園」（香美市）を訪問し、「図書カード」を贈呈することができました。子どもたちにすてきな本との出合いがたくさんあるといいなと思います。
今年も何とかこうした激励を続けることができないものかと考え、これまでに引き続いて各学校の教職員の方々や友好団体に図書カード贈呈のためのカンパをお願いすることとなりました。
皆様方にはご迷惑をおかけし心苦しいばかりでございますが、どうぞよろしくご理解ご協力をお願い申し上げます。

※2022年度は、4月29日（祝）に訪問予定です。

【日教組高知】　

※ 日程の追加・変更等については、HPをご確認ください。

○2/26（土）14:00～16:30〈高知会館〉 ※チラシ入れてます！→　養護教員部　第2回「ごとごと学習会」

○3/5（土）10:00～12:00〈高知会館3F飛鳥〉→　「高知市教組　第76回定期大会」　　※午後も参加される方には、昼食を準備します。

○3/5（土）13:30～16:30〈高知会館3F飛鳥〉　→　「日教組高知　第102回定期大会」
　※各支部からの代議員が必要です。ご自身の積極的な参加、早めの声かけをお願いします。

出欠確認票のご提出をお願いします！　※〆切　2月26日（金）

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しはまだまだ立っていませんが、今のところ、感染症対策をしっかりと行ったうえで、上記日程で「第102回定期大会」を開催します。
定期大会は、組合のこれからの運動方針を、執行委員と各郡市からの代表とが顔を合わせて意見を出し合いながら決定する年に一度の大切な会です。ぜひ会にご出席いただき、多くの組合員の皆様からのご意見をいただきたいと思います。
先月に引き続き「出欠確認票」を同封していますので、提出がまだの方は、お早めにお願いします。

○3/26（土）10:00～12:00〈高知会館4Fやまもも〉→　「日教組高知　第1回執行委員会」＆「市教組　第1回執行委員・運協委員合同会議」

○4/9（土）14:00～17:00〈高知会館〉　→　「2022スタートダッシュ講座」

○4/17（日）13:30～16:30〈県民文化ホール多目的室〉→　2022年度「採用をめざす会」【一次対策】

○4/29（金）10:00～〈城西公園〉→　メーデー

○4/29（金）13:00～〈高知県内8施設〉→　児童養護施設訪問

208国会で免許更新制度廃止！

文科省が「教特法」「免許法」改正法案提出へ

1月17日から召集されている第208回通常国会は、150日間会期で会期末6月15日まで開催されます。当面変異株による感染症対策と3月内での2022年度予算成立を目途に、各省からの提出法案も精力的に審議が行われます。文部科学省からは、最優先で「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案」が提出されます。法案は2月中旬の国会提出を経て、3月に衆参で集中審議が行われ、免許更新制度は7月1日施行で廃止される見通しです。

教員免許更新制規定を削除し廃止する「教育職員免許法の一部改正」法案（施行日7月1日）
教員の任命権者による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備するための「教育公務員特例法の一部改正」法案（2023年度開始）

【日教組がこれまで文科省協議で確認してきたポイント】

免許更新は、法改正成立を前提に2022年度廃止施行。
免許状が休眠状態もしくは失効している者の現場復帰救済について、手続きの情報発信を行う。
「研修の記録及び管理」について、校内研修・授業研究等、学校における様々な機会・場面を教師の学びとして捉えていく。
教職員支援機構は教育委員会をサポートするものであり、国が一元的に教員を管理することを目的としない。
職務としての研修は勤務時間内で行われることが前提。

【「新たな研修制度」について日教組が要請してきたポイント】

各種研修を勤務時間内で行えるよう教員定数を改善すること。
研修受講履歴の記録・管理については、必要最小限とすること。
自発的・主体的な研修の推奨、日々の授業や教材研究等も「現場の経験」

となる校内研修に位置付けること。

高知県職員給与６月ボーナス引き下げ支給

2021人勧に伴う12月期末手当0.05月分

国の2021年人事院勧告に基づき、高知県人事委員会は10月、公立学校職員を含む「高知県職員の給与等に関する報告及び勧告」（県人勧）を県知事・県議会に行なっていました。公務員の労働基本権制約の代償措置である「人事院勧告」の取り扱いは、基準日12月１日までに国において閣議決定・国会での給与法改正が行われ、勧告通りの給与・一時金改訂が年内に実施されるのが通例でしたが、衆議院総選挙日程を優先した結果、公務員の給与法改正は、22年に入った、現在開会中の208国会に先送りされ、勧告と異なる年度を越える異例な措置となっていました。
12月23日、公務労協・公務員連絡会は本年２月の「2022春季要求」提出を前に、人事院、内閣人事局に対し「2022年賃金・労働条件に関わる基本要求」に係る交渉を行い、今後の前例とさせないため、「勧告制度の存立基盤を揺るがすことのないよう」人事院に強く対応を求めました。さらに、本年の公務員給与の決定にあたり人勧制度のもと民間準拠は基本としつつも、感染症禍からの回復をめざす経済状況にあり、首相自ら積極賃上げを企業要請する背景からも地域経済活性への影響は大きいものとして、「公務員の賃金引き上げはまさしく国政判断」の必要を強調して申し入れをしています。
高知県において、現在、県職連合による職場要求交渉・総務部長交渉等賃金・労働条件改善に向けた確定交渉の山場をむかえつつあります。その中で、「２02１人勧に係る一時金引き下げの取り扱い」について高知県としての対応を引き出し、異例として２月県議会での給与改正状況となり、日教組高知へも教職員福利課より取り扱い提示がありました。

【2021人勧に係る一時金引き下げの取り扱いについて】　

〇高知県は、国の給与改正をふまえて、22年６月期で引き下げを行う。２月県議会で改定条例案を上程する予定。

〇対象　　正規職員　再任用職員　任期付常勤職員（臨時講師）

対象外　　会計年度任用職員　非常勤職員・時間講師

〇引き下げ（―０．０５月　※再任用―０．０２５月）　計４．１５月（現行４．２０月）に改訂

22年度（R4）６月期　期末　１．２５月（現行１．２７５）　　勤勉　０．８２５月

12月期期末　１．２５月　　勤勉　０．８２５月

〇調整支給の要領
年度をまたぐために、前年度給与からの昇給分含めた給与で調整する必要がある。昇給した給与額から－０．０５月すると、引き過ぎになるため、　６月期で期末手当を一律―０．０２５月（１．２７５－０．０２５＝１．２５）し、それに昨年１２月期で差し引かれるはずであった総額までの分（個別で違う）を加えて差し引き支給する。

高知県独自　休暇有給化の均等改善で前進！

会計年度任用・非常勤職に看護休、短期看護休を有給措置

昨年121月27日、職場要求実現・労働条件改善にむけた県職連合による、知事部局・総務部長との確定交渉によって、自治労県本部・日教組高知を含む三者共闘による2021人勧期交渉から継続案件としていた「非常勤職員の常勤職員との均等改善の実現」で、看護休暇および短期介護休暇取得の際の「無給」を「有給」とする措置を求めていた要求が実現しました。
今回は、中央・人事院改正によらない高知県独自の改正措置として、5年越しにようやく実現し、均等改善が大きく前進したといえます。

常勤職員が取得できる「看護休暇」「短期介護休暇」現行～臨時的任用職員が取得する場合は「無給」扱い
↓
常勤職員と同様の内容で「有給」扱いに措置する　2022年４月１日から適用　
対象　会計年度任用職員　非常勤時間講師・期限付講師

自治労・日教組・水道・林野・国公労組等、公務員労働組合を組織する公務労協は、公務労働者の労働条件改善をめざして、政府・人事院等との交渉・協議をこれまで継続し、2022春季生活闘争（春闘）時期へも強化していくことが確認されています。これまで、「不妊治療休暇（出生サポート休暇）の新設」、「非常勤職員の配偶者出産休暇・育児参加のための休暇新設、産前・産後休の有給化」を措置させています。さらに、今国会での法案成立にむけて国会対策をすすめている、男女共同・両立支援のための「育児休業取得回数の緩和」「非常勤職員介護休取得の際の在職期間要件の廃止」の実現も目前となっています。

第71次全国教研をWeb開催！！

「平和を守り真実をつらぬく民主教育の確立」を再確認
70年の教育実践運動は憲法・教育基本法の理念を実現

１月28日、全体集会では日教組清水委員長より主催者挨拶、来賓は連合芳野会長、文部科学省末松大臣、日本PTA全国協議会清水会長よりそれぞれメッセージが画面紹介されました。滝本書記長より基調提案があり、学校・子どもをとりまく厳しい状況・課題の背景をとらえ、子どもたちの「生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利」が侵害されない「ともに生き、学びあい、育ちあう」場として「ゆたかな学び」を保障する学校教育の在り方を追求すること。子どもが主体となる実践をすすめ、子どもの思いや保護者・地域の人々の願いに寄りそった教育の営みを大切に、人権教育の視点から教職員自らが差別の現実に深く学び、内なる差別意識と向き合いながら教育実践運動・教研活動を継続・深化していくことが求められているとしました。

記念講演では、日本大学広田照幸教授 ※写真（前日本教育学会会長専門教育社会学・教育史、社会史）より「夢と希望をもって教育を考えていくためにー社会の変容と教育―」として話がありました。1955年以来日教組教研が掲げ続けてきたスローガン「平和を守り真実をつらぬく民主教育の確立」は憲法・教育基本法前文に示された理想の実現にもとづいた研究理念であり、まさにこれまでの社会・教育の変革を実現してきた。今後様々な厳しい状況があっても、この理念の内実を活用して今後も継続し未来に託す教育をつくりあげていくべきとし心強いメッセージをいただきました。

第71次研究集会アピール

～すべての子どものゆたかな学びを保障する自主的・組織的な教研活動の充実を！ ～

わたしたちは、全国各地からのべ6,000人がWeb上に集い、第71次教育研究全国集会を開催しました。
2年ぶりの開催となった分科会では、オンラインにもかかわらず、熱のこもった活発な実践交流が行われました。記念講演では、日教組が教研のスローガン「平和を守り、真実をつらぬく民主教育の確立」にこめてきた思いを読み解き、これまでの教研活動のたしかなとりくみを確認しました。子どもが主体となるゆたかな学びとウェルビーイングのために、わたしたち教職員自身が夢と希望をもって教育に臨んでいくことの大切さを共有しました。分科会では、新型コロナウイルス感染症の影響のなか、子どもたちと構築してきた学びについて報告されました。分会から討議を積みあげ、組織教研で深められたリポートをもとに、地域の実態や子どもの姿から浮かびあがってくる課題を討議しました。
「ともに生き、学びあう」という互いの関係性を基盤とする学びは不変です。一人ひとりの子どもが夢と希望をもち、自分の生き方を問い続ける学びが保障される教育の実現のために平和・人権・環境・共生を柱に、憲法・子どもの権利条約の具現化と民主教育の確立にむけ、教育実践をさらに積みあげていきましょう。

2022年１月30日　日教組第71次教育研究全国集会