2022「新春旗びらき」の中止について
新春恒例の「旗びらき」は行政、保護者、教職員、管理職、退職教職員、友好団体の皆様と一堂に会し、教育に対する決意を、新たに固める場です。また、日頃は忙しくてなかなか会えない仲間との絆を確認する場でもあります。おかげ様で年々参加者も増え、知事や教育長にもおいで頂き、前向きな教育談義ができる場となりました。
しかし、昨年度同様、コロナ禍における現在の社会情勢や感染のリスク等を鑑み、非常に残念ではありますが、今回も中止とさせていただきます。誠に申し訳ございませんが、一日も早く新型コロナウイルス感染症の収束が訪れることを願いつつ、高知県を、高知の教育を盛りあげていくために、皆様との顔あわせ、心あわせ、力あわせの会がまた開催できることを楽しみに待ちたいと思います。ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。
『お楽しみ抽選会』について（組合員対象）
毎回大好評の「お楽しみ抽選会」について、今年も機関紙上で行います！
今月号同封のチラシに記載してある抽選番号により、１月号の機関紙で当選番号を発表します。
その後、締め切り（2月25日）までに書記局に連絡のあった方に景品をお渡しします。
景品はチラシと引き換えになりますので、大切に保管してください。
当選番号の発表・景品引き渡しまで、チラシは大切にお持ちください！！ 何が当たるか、こうご期待！！
【要請書】
2021年11月16日
高知県教育委員会
教育長 伊藤博明 様
高知教職員組合（日教組高知）
執行委員長 谷田 憲一
教育懇談における定数改善・教育予算拡充、長時間労働是正に係る協議内容について
日頃より、高知県教育の充実・発展にご尽力をいただいていることに深く感謝を申し上げます。
ご承知のように、公立学校職員を含む職員の給与等の扱いに関しては10月14日、高知県人事委員会は月例給について改定なし、特別給を引き下げる（△0.05月分）報告を行い、議会及び知事に対して適切な対処を要請しています。これをもとに、11月8日には私どもの「教職員の給与改善、定数改善・教育予算拡充、改正給特法に基づく長時間労働是正に関する要請」につきまして、教職員の処遇・勤務条件等の改善、改正給特法・上限規制に基づく長時間労働是正と安全・安心な職場環境整備の促進、定年延長に係る具体的な制度確立と運用、教育現場での多様な働き方の環境整備等について、福利課長より回答をいただき、様々に意見交換をさせていただきました。従前通り、県人事委員会勧告を尊重する立場を堅持していただき、特に感染症禍にあってエッセンシャルワーカーとして懸命に勤務する実態や職務・職責に見合った教職員給与等の水準維持を切に要望するところです。
また、改正給特法や中央教育審議会「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」等をふまえた学校における働き方の見直しは、教職員が心身ともに健康で勤務し続けられる勤務条件等の確保はもとより、教職員が専門性を高め児童生徒に十分に向き合い、効果的な教育活動を実践できる「ゆたかな学びを保障する教育」条件整備と不利一体のものであると考えます。昨年度より、感染症禍での「Withコロナ」時代における学校教育は「個別最適な学び」と「少人数によるきめ細かな指導体制の整備」の必要性が求められるようになりました。本県においては、国に先がけて30人・35人学級の計画的な措置を行ない、本県教育課題の解決に向けて鋭意尽力していただいていることに深く感謝をするところです。学力の定着はもとより不登校やいじめ、家庭背景等に伴う生徒指導上の諸課題、特別支援に係る課題等をはじめ多様な教育課題に、教職員一人ひとりがじっくりと個々の子どもたちに寄り添って、ゆたかな教育を実践していくためには、学校現場と教育委員会とのパートナーシップは不可欠であると考えます。
つきましては、学校現場における働き方改革の状況と併せ11月８日要請の５の項目に関わり、以下の点について時間を設定していただくことに感謝申し上げ、現場の取組や実態等を含めて意見交換させていただきますようよろしくお願いいたします。
記
１ 定数における正規教員率向上の教員採用促進、教員人材確保、臨時教員確保の現状・課題について
２ 初任者、若年次教職員の育成、現場でのサポート体制の現状･課題について
３ 今後継続して行う少人数学級措置促進の展望と教科担任制のための専科教員配置の拡充、不登校・いじめ、生徒指導上の支援・児童生徒支援等に関わる必要な加配措置の維持について
４ GIGAスクール整備に係るICT活用教育支援のための人材配置の拡充、管理や情報モラルの課題について
５ 改正給特法施行に基づく働き方改革の推進について
（１）コロナ禍での新たな業務負担をふまえた教職員の勤務実態と今後の在校等時間・業務縮減について
（２）教員業務支援員、特別支援教育支援員、部活動支援員、SC、SSW等の人的配置の拡充について
（３）ストレスチェック受検向上、メンタルやハラスメント相談等教職員の労働安全体制の充実について
（４）部活動の段階的な地域移行構想や指導希望教職員への兼職兼業運用について
高知県教育長との教育懇談会
短い時間でしたが、現在の学校現場の様子や、しんどい状況、要望等を伝えることができました。今後も、各課題の解決に向けた提言がしっかりとできるよう、取り組んでいきます。引き続き、書記局までみなさんの声を届けてください！
教育長からの主な回答について
【日教組高知】
教職員が心身ともに健全で働き続ける勤務条件の確保と専門性を高め効果的に教育活動を実践する「子どもたちの教育環境」の確保・整備は不利一体。本県教育の多様な課題の解決のために、よりいっそうの現場支援措置をお願いする。
【主な協議・回答】
１．定数における正規教員率向上の採用促進・人材確保について
〇できるだけ多くの正規教員でという認識はしている。全国的に早期に行う高知の採用審査も特別選考や任期付採用など含め、一定評価されているので、採用数も増やしていこうと努力している。
〇人材確保については、大量退職者が続く2025年度までその課題は続く。採用の工夫も併せ、短時間勤務の設定も工夫し再任用教員をできる限り採用していっている。
〇学期を追うごと現場に人がこない状況も承知している。少なくなってきているが、一定数の臨時教員の確保も尽力している。
２．初任者・若年次教員の育成、現場サポートについて
〇県外からの初任者について、年度当初からの孤立を防ぐ現場支援の要請も含め定住サポートに取り組んでいきたい。
〇現場でのメンター制度についても、学校・学級活動のOJTや授業実践の支援以外に、日常での悩みや、気になる困り事なども出せる体制にするよう好事例として反映させていきたい。
３．本県教育課題解決にむけた少人数措置の促進、専科教員配置・児童生徒支援等に係る加配措置の維持・拡充について
〇義務標準法の改正に伴う、基礎定数と加配定数の動向を見ながら、県独自で措置してきた加配のこれまでの分を、けずって基礎に振り分けていくことができるだけないよう、国への要望をしていきたい。
〇小学校高学年への専科教員の配置についても拡充は必要だが、学校規模が小さいところへは課題である。
〇中学校における新規不登校数増は課題。ただし、支援のために内外の機関とつなげているのは93.8%とトップの数値にある。初期対応や自立支援にどう取り組んでいくか、指定校加配やＳ.Ｓ.Ｗ.の配置の拡充を含めそこをいっそう促進していきたい。本来、学校が居心地の良い場所であるべきは当然だが、様々な外的環境の要因もあり、ヤングケアラーについても今後調査が必要と考える。
〇少人数措置によってインクルーシブな教育体制が進んでいくことは必要。当面、特別支援学級の配置基準について、多様な発達特性によりきめ細かくニーズ対応するために課題があることは認識する。県としても見直しの要望をしている。
４．GIGAスクール整備に係るICT活用教育支援の人材配置促進、情報モラル教育について
〇ICT支援員の配置について引き続き努力する。タブレット活用による授業づくりについて年次研修に取り入れた。子どもたちが端末活用する際の情報モラル実践事例を提供している。
５．働き方改革の推進に係る環境整備について
〇現場の業務負担に対応する必要な支援員配置は毎年増やしている。財務当局とやりとりするが、けっして減ることがないよう対応していく。
〇部活動地域移行のモデル研究について、土佐町で県課題の連合チーム体制も含め指定検証中。教員のほか事務職、校務員含めた兼職兼業の在り方など、中体連などとも検討中である。
とりくみ＆日程
【日教組高知】 ※ 日程の追加・変更等については、HPをご確認ください。
○12/18（土）、1/15（土）12:00～14:00〈香美教育会館〉→ 「かみっこ」フードパントリー活動・食材提供日
フードパントリーとは？ 何らかの理由で十分な食事を取ることができない状況の人々に、食料（材）を無料で提供するための地域の拠点です。
また、セーフティーネットとして重要な機能を果たしています。
○1/5 → 日教組高知 新春旗びらき → 中止
※「お楽しみ抽選会」のチラシを同封しています。大切にお持ちください。
○2/5（土）10:00～12:00〈高知会館〉 → 第4回 県市合同役員会
※会場が変更となっています。よろしくお願いします。
○3/5（土）10:00～12:00〈高知会館〉 → 「高知市教組 第76回定期大会」
※午後も参加される方には、昼食を準備します。
○3/5（土）13:30～16:30〈高知会館〉 → 「日教組高知 第102回定期大会
※各支部からの代議員が必要です。ご自身の積極的な参加、早めの声かけをお願いします。
○3/26（土）10:00～12:00〈高知会館予定〉→ 「日教組高知 第1回執行委員会」＆「市教組 第1回執行委員・運協委員合同会議」
○4/2（土）14:00～17:00〈高知会館予定〉 → 「2022スタートダッシュ講座」
定年・早期退職、再任用の方々は、必ず書記局までご連絡ください。よろしくお願いします。【日教組高知 書記局】TEL：088－875－1642
日教組高知 青年部・女性部「冬の学習会」
コロナ禍で、毎年恒例の「スポフェス」が昨年は中止、今年度も延期。「教育研究集会」【教研】は中止、「レッツ・スキルアップ講座」もなかなか実施できず、青年層のつながりの場が次第になくなっていました。そんな中、夏の教研の「学び場」で予定していた青年層対象の学習会と、スポフェスのボーリング大会を合体させた、日教組高知 青年部主催の「冬の学習会」を開催することができました。当日は、高知市内を中心に約30名の方々が、感染症対策をしっかりと行ったうえで、第一部の講座と、第二部のボーリング大会に元気に参加してくれました。
第一部では、市教組OBのYさんを講師にお招きし、「コロナ禍における友だちや先生とのつながりづくり ～人と人とのかかわりを育てる学級活動～」について、熱心に学ぶことができました。経験豊富な先生のお話を聞くことや、様々な演習を実際に体験することで、明日からの学級活動の実践への大きなヒントをたくさんいただきました。参加者からは、「さっそく明日やってみたい！」「今度のお楽しみ会でぜったいにやる！」といった声が数多く聞かれました。
第二部は、チーム対抗のボーリング大会で大盛り上がり。好プレー、珍プレーのオンパレードで、みんなの笑顔がはじける楽しい時間となりました。ゲーム終了後の表彰式では、N青年部長より、参加者に豪華景品が渡され、参加者は大喜びでした。
「学び場」の最初は、緊張の面持ちだった参加者たちも、時間の経過とともに、次第に笑顔が増え、全員が楽しく充実した時間を共有できたようで、とてもよい学習会となりました。
それぞれの職場での出来事や悩み等も相談できるように、今後も若年次教職員同士のきずなを深めることができるイベントを開催し、このようなつながりを持てる場を大切にしていきたいと思います。講師を快くお引き受けいただいたYさん、学期末の大変忙しい中を参加してくださったみなさん、各職場で声かけをしてくださった組合員のみなさん、本当にありがとうございました！
1/1施行不妊治療休暇新設など 人事院規則改正に伴い各県に通知を発出
12月1日に人事院規則が一部改正されたことにともない、総務省は各都道府県人事委員会および総務部長に「人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部改正等について（令和4年1月1日施行の妊娠・出産・育児に係る休暇の新設・有給化関係）」通知を発出しました。
主な改正点は、①不妊治療のための休暇の新設、②非常勤職員の勤務時間及び休暇の一部改正、③妊娠・出産・育児又は介護に関するハラスメントの防止等の運用についての一部改正、です。
不妊治療の休暇の付与日数等については、通知の留意事項の中で「不妊治療のための休暇が措置される趣旨等を総合的に勘案し、地域の事情もふまえた上で、各地方公共団体において検討すべきものであること」としています。
2021人事委員会勧告の引き出しに取り組んできた自治労四国地連共闘は、統一して国以上の12日以上の日数を要求してきていますので、高知県においても付与日数について国以上のものとして確定できるか今後の課題となっています。
改正のポイント 人事院規則の一部改正等について
Ⅰ．不妊治療のための休暇の新設
「不妊治療」とは
・不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精等。
「通院等」とは
・医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席(これらにおいて必要と認められる移動を含む)。
その他留意事項
休暇の付与日数等については、国家公務員に新設される不妊治療の内容を基本として対応すべきものとなるが、不妊治療のための休暇が措置される趣旨等を総合的に勘案し、地域の事情もふまえた上で、各地方公共団体において検討すべきものであること。
Ⅱ．非常勤職員の休暇関係（常勤と均等待遇に）
新設 ①配偶者出産休暇（有給）※出産入院日～出産後２週間で３日
②男性職員育児参加休暇（有給）
※産前８週・産後８週期間中に生まれる子又は小学校入学前の子の養育で５日拡充
③産前産後休暇（無給を有給に） ※常勤同様に産前８週・産後８週
Ⅲ．ハラスメント関係
ハラスメントの対象に以下の内容を追加…「不妊治療を受けることに関する言動により職員の勤務環境が害されること」
日教組は文科概算要求で要請 現場支援のため予算確保折衝を強く求める
日教組は11月26日、文科省に対して財務省との折衝をひかえる2022年度概算要求に関して「文教予算確定」にむけた要請を行いました。この要請行動に先がけて、20日には全国各単組が国会議員への一斉行動を行い、日教組高知も高知県選出の衆参国会議員（６名）に「教育予算拡充に関する要請書」を送付し、文科省概算要求の折衝確保・拡充にむけての力添えを訴えてきました。
【主な要請内容】
○今年度の補正予算について
（１）新型コロナウイルス感染症第6波の流行が危惧されることから、「感染症対策等の学校教育活動継続支援事業」の予算措置を行うこと。
○2022年度予算編成にむけた文科省概算要求の実現について
（１）子どもたちのゆたかな学びの保障、持続可能な学校教育の実現にむけ予算措置を実現すること。
- 小学校3年生の35人学級実施にあたっては、加配教員の付け替えを行うことなく定数の確保を行うこと。
- 小学校高学年における教科担任制のための加配等の確保を行うこと。
- 少数職種の加配の確保を行うこと。
- 「教員業務支援員」「学習指導員」「部活動指導員」「医療的ケア看護職員」の増員要求を実現すること。
（２）ゆたかな教育を実現するための教育予算の拡充を行うこと。
- 学校における感染症対策「消毒液や保健衛生用品等の整備等に必要な経費」「特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業」等の予算を確保すること。
【主な回答】
補正の感染症対策について、254億円の予算が本日閣議決定される。これまでその都度の補正で積み増しをしてきたが、今回は、６波対応である。これまでの積み残しもあるので、それもふまえると十分な額となっている。
〇対象経費について、現場のニーズもいただいているので、ご要望に応えていく。保健室で必要となる備品が地財措置では足りないと言われている。これを機に足りないものを感染症対策として買うこともありだと思う。
〇補助率は国立10分の10、公立・私立2分の１で、1校当たりの上限額が90～270万円をベースにしたい。
〇小学校の35人学級を順次行っていくが、個々の教育課題に応じた 加配は必要なので財務省にしっかり要求している。
言われているのは、加配も人数によって減っていく仕組みになっているのが問題である。減っていくがニーズは増えていく、これは教科担任制というのも一つの考え方ではないかと思っている。いずれにしても、教科担任制、事務職員・養護教諭・栄養教諭の加配など必要な経費は盛り込んでいるが財務省の壁は極めて高い。今、補正が終わり予算折衝に入るが、12月中旬までもつれ込むのではないか。いずれにしても、強力な味方として、支援いただきたい。
〇教員業務支援員は、標準法にもとづく教職員をサポートする職、非常に重要で増やしていきたい。
配置については、公立の全小中学校、5クラス以下の小規模校は除くが、全てに配置できるよう103億円、前年比64億円増、合計で24,300人で前年比14,700人増で計上している。また、学習サポート、進路指導は、学習指導員として7億円増の46億円の要求、3,100人増の14,800人を計上している。部活動について、13億円、11,400人とプラス1億円増と600人増となっている。医療的ケア看護職員について、28億円、3,000人で7億円増、600人増としている。これは、概算要求通り求めていく。しかし、人に関わる予算は厳しく、もつれ込む。概算要求通りにならないかもしれないが、できるだけ1人でも多く要求に近づけるようにしたい。特別支援学校のスクールバスに関し、補正で計上したので、しっかりと早めの措置ができるよう執行していきたい。今回の予算折衝で最後にもつれるのは、人の話になるかと思う。加配の部分になるか、スタッフを含めてか、これからの協議次第であるが、そういったことを見据えながら、しっかりいただいたご要望をふまえながら対応したい。
【日教組より】
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについて週に1、2日ではなく、人員がいないことは重々承知してはいるが義務制、特別支援学校問わず1校1人位置づくことが重要である。1人1台端末が入ってくると子どもたちのコミュニケーションも変わるのではないか。より多くの大人たちで見ていかないとフォローしきれないので、十分に注力してほしいと要請しました。
日教組は、引き続き教育予算拡充にむけ関係各省・政党への要請や関係団体との対話をすすめていきます。
【要請書】
2021年11月26日
文部科学大臣
末松 信介 様
日本教職員組合
中央執行委員長 清水 秀行
文教予算確定にむけた要請書
日頃より、教育の発展にご尽力されていることに対し敬意を表します。
さて、学校現場では、いじめ・不登校・貧困など解決すべき課題が山積しています。20年度文科省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によるといじめの認知件数は減少したものの不登校・自死が1991年度統計開始以来、過去最多となりました。子どもたちの学びを保障し、命を守るためには、教職員定数の改善をすすめ、教職員がしっかりと子どもを守り育てる体制の確立が不可欠です。
また、新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、新たな業務も発生しているほか、新型コロナウイルス感染症第6波の流行が危惧される中、引き続き感染症対策を講じながらの教育活動を実施しており消毒液や保健衛生用品購入費、施設整備費などの予算措置も必要です。さらに、子どもの学習権を保障し、安全・安心な教育環境を実現するためにも教育予算拡充が不可欠です。
一方、第200回国会で給特法が改正され上限規制が導入されたものの、最新の日教組「21年学校現場の働き方改革に関する意識調査（Web調査）」では、教員の勤務時間は週当たりの平均勤務時間が62時間56分(持ち帰りを含む)となっています。依然として時間外勤務は平均週24時間11分で、月に換算すると過労死ライン（月平均80時間）を超えている長時間労働となっており、その解決は喫緊の課題です。さらに、事務職員、学校栄養職員、現業職員等の36協定で締結した時間を超えた時間外労働や未締結のまま時間外労働・休日労働をしている違法な実態すら明らかになっています。長時間労働の是正にむけた教職員定数改善や人的配置の具体的な施策が必要です。
つきましては、教職員定数の改善、教育予算の確保にむけ、2022年度教育予算において、次の事項の実現をはかるよう要請いたします。
記
１．今年度の補正予算について
（１）新型コロナウイルス感染症第6波の流行が危惧されることから、「感染症対策等の学校教育活動継続支援事業」の予算措置を行うこと。
２.2022年度予算編成にむけた文科省概算要求の実現について
（１）子どもたちのゆたかな学びの保障、持続可能な学校教育の実現にむけ予算措置を実現すること。
- 小学校3年生の35人学級実施にあたっては、加配教員の付け替えを行うことなく定数の確保を行うこと。
②小学校高学年における教科担任制のための加配等の確保を行うこと。
③少数職種の加配の確保を行うこと。
④「教員業務支援員」「学習指導員」「部活動指導員」「医療的ケア看護職員」の増員要求を実現すること。
⑤「スクールカウンセラー」「スクールソーシャルワーカー」の配置拡大及び配置時間拡大を行うこと。
（２）ゆたかな教育を実現するための教育予算の拡充を行うこと。
①学校における感染症対策「消毒液や保健衛生用品等の整備等に必要な経費」「特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業」等の予算を確保すること。
②小学校35人学級編制のための教室整備、改正バリアフリー法、感染症対策等における施設整備の予算を確保すること。
③「GIGAスクール運営支援センター整備事業」の要求を実現すること。また、ICT関連の予算を確保すること。
④「国立大学法人運営費交付金」「私学助成」の予算を確保すること。
免許更新制廃止の課題は中途 22年３月31日修了確認期限者は申請が必要！
文科省は「教員免許更新制における申請期限の到来及びその他の留意事項について」（11月11日）を各都道府県教育委員会等に事務連絡し、第2グループ（現65歳・５５歳・４５歳）2022年3月31日が修了確認期限の旧免許状所持者及び新免許状所持者（S31 4/２～S32 4/1 ・S41 4/2～S42 4/1・S51 4/2～S52 4/1）について、2022年１月31日までに修了確認等の申請を行うよう周知の徹底を求めています。特に、現在、法改正を前提に23年3月31日（２２年度中）に修了確認期限を迎える第３グループ対象者（現６４歳・５４歳・４４歳）への対応については議論されている中途にありますが、決定されたものは何もありませんので、粛々と更新講習をこなしていくことは変わりありません。
【文科大臣会見発言】11/19会見
「教員免許更新制の発展的解消について、次期通常国会で法改正をお認めいただいた場合、時間を置かず速やかに施行する方向で検討・調整を進めるよう指示をしたところです。仮にこうした内容を盛り込んだ法改正が実現した場合、来年度、(2022年度)法律が施行されて以降に免許の有効期限を迎える先生は、大学における免許状更新講習の受講や更新の手続きの必要がなくなります。各大学に置かれては、こうした状況を踏まえ、来年度の免許状更新講習の開設について、適切に判断をいただきたいと考えてございます。」と発言しています。
日教組が行なった11月4日文科省要請時点では、文科省は、22年度の教員免許更新対象者に対する更新期限猶予などの経過措置について、「来年度の話については、審議まとめ(案)の中で具体的に触れられていない。」としか回答しておらず、今回の大臣発言は一歩踏み込んだものです。文科省とは、「今までの論議では早ければ23年度施行という捉え方をしていたが、22年度に施行が早まる」ということ(あくまでも改正法の成立が前提)を確認しました。
日教組は今後も早期の法改正にむけ国会対策、文科省協議にとりくんでいきます。
〈今後のスケジュール〉
今後、免許更新制に関する法改正と研修に関する法改正は、来年度の通常国会に提出されることが見込まれ、教育職員免許法、教育職員免許法施行規則、教育公務員特例法、独立行政法人教職員支援機構法等の法改正が考えられます。免許更新については早ければ2022 年度から、新たな研修制度については、2023 年度からの施行が予定されています。
詳細については、日教組高知HP 速報記事をぜひご覧ください。
定年・早期退職、再任用の方々は、必ず書記局までご連絡ください。よろしくお願いします。【市教組】TEL：088－872－9367
市教組・日教組高知も応援しています！！
